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遺体保管所に要綱案 整備基準、住民周知定め/川崎市

社会 神奈川新聞  2014年12月05日 03:00

川崎市は、住宅地周辺への開設が問題化している遺体の一時安置施設「遺体保管所」など、葬祭関連施設の整備基準や住民周知のルールを盛り込んだ要綱案を策定した。パブリックコメントを実施し、4月から施行する見通し。遺体保管所を対象とした要綱制定は県内初。

市内では9月、中原区宮内の準工業地域で営業を開始した遺体保管所をめぐり、臭気や衛生面などを懸念する近隣住民が反対運動を展開。市は今後のトラブル回避に向けたルールづくりを進めていた。

要綱案の対象となるのは、葬祭場や遺体保管所、修復作業などを行う施設など。新築、増改築に加え、建物の用途変更による開設にも適用される。こうした施設設置についての法律がないため、これまでは事業者の判断に任される面が多かった。

整備基準としては、(1)敷地は幹線道路に接続する幅員6メートル以上の道路に接する(2)外壁から隣地境界線まで1メートル以上とし、緑化を行う(3)外観は周辺の環境、景観に配慮し、過大な広告などは控える-とした。

事業者は、あらかじめ市長に事業計画書を提出し、市まちづくり調整課と協議。整備予定地に速やかに標識を設置し、境界線から10メートル以内の近接住民に事業概要を通知するほか、同100メートル以内の近隣住民に説明会を開くことを定めている。同課は「手続きをルール化することで、事業者と市民の相互理解につなげていきたい」としている。

市は22日から来年1月26日までパブリックコメントを実施する。意見提出方法などの問い合わせは、同課電話044(200)2936。

【神奈川新聞】


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