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大磯町長選政策アンケート(下) 課題へどう挑むか

政治行政 神奈川新聞  2014年11月29日 11:45

30日に投開票される大磯町長選の候補者2人に神奈川新聞社が実施した政策アンケートでは、人口減への対策や定住化促進政策などについて、曽根田真二氏(66)、中崎久雄氏(72)=届け出順=に考えを聞いた。

人口減対策や定住化促進は他の自治体と同様、避けて通れない課題だ。

義務教育費の保護者負担軽減を公約に掲げる曽根田氏は、教育施策を充実させて若い世代の流入を促し、高齢者も安心できる環境づくりを目指す。

中崎氏は、子育てや自然、文化、教育の質の高さを維持しながら「多世代が得する魅力ある取り組みを進める」と、現状を踏まえて展望する。

高齢化率が30・0%と県平均を大きく上回る町の未来図を描くには、どんな施策が必要か。

曽根田氏は、高齢者の1人暮らし世帯に目を向けてごみ戸別収集や、地元の医師会の協力を得ながら「在宅医療の充実に努める」としている。

中崎氏は、予防医学的な施策への取り組みを充実させるとともに「子どもが笑顔で輝く子育て支援を進め、子育てで選ばれる町にする」としている。

(1)人口減・定住促進対策

■曽根田氏 教育の充実により、子育て世代に魅力ある町とする対策を行い、若い世代の流入を促し、高齢者にも安心できる環境をつくりたい。

■中崎氏 国と県と協力し取り組んでいるが、子育てや自然、文化、教育の質の高さを維持しつつ多世代が得する魅力ある取り組みを進める。

(2)少子高齢化対策

■曽根田氏

少子化対策は、教育の充実による子育て世代の流入促進、高齢者対策では1人暮らし世帯のごみ戸別収集や在宅医療の充実に努める。

■中崎氏 おあしす事業など健康を第一に予防医学への取り組みの充実や、子どもが笑顔で輝く子育て支援を進め、子育てで選ばれる町にする。

(3)観光振興

■曽根田氏 町、住民、観光客、町内企業からの情報を基にICTを活用した観光客向けビジネスモデルを醸成、文化の薫りがする観光を進める。

■中崎氏 新たな観光の核づくりを国・県と協力し継続発展させる。圏央道の開通に合わせ大磯港の港オアシス化や太平洋自転車道整備を図る。

【神奈川新聞】


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