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外国人材雇用に慎重 必要性は認識 浜銀総研が県内企業意向調査

社会 神奈川新聞  2014年11月26日 03:00

外国人材の受け入れ拡大の必要性は感じつつ、実際の雇用には慎重-。浜銀総合研究所が県内の中堅・中小企業に外国人の雇用に関してアンケートで意向調査したところ、そんな企業マインドが浮き彫りになった。

企業が雇用に慎重になる理由として▽業務に知識や技能を必要とする▽言語の壁▽長く雇用したい企業と、取得したスキルを自国で役立てたい外国人との間の意識のずれ-など、さまざまあるとみられる。

浜銀総研の担当者は「外国人が長く勤めたいと思うかどうかは、企業側の努力にかかっている」と指摘。少子高齢化の進捗(しんちょく)で、神奈川でも生産年齢人口の減少が加速すると予測される。外国人材の活用拡大に向けて国家戦略特区での取り組みが本格化することも踏まえ、担当者は「労働力が不足して慌てて確保しようとしても、いきなり外国人材を雇用できるわけではない」と準備の必要性を説いている。

日本全体の労働力確保のために、「外国人材の受け入れ拡大が必要」と回答したのは53・5%。うち知識や技能、日本語能力など要件を満たす人材に対しては44・0%が拡大の必要性を感じているが、そうではない人材については9・5%だった。

一方で自社の今後の雇用については、「積極的に雇用する」と回答したのは4・3%。「状況に応じて検討する」と合わせても、雇用に前向きだったのは33・6%にとどまった。「雇用しない」も3割弱あった。

厚生労働省の外国人雇用状況の届け出状況によると、昨年10月末時点での神奈川の外国人労働者数は全国3位の4万2141人。中国、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)、南米の3地域が8割超を占める。外国人を雇用している事業所数は8133カ所で、全国4位だった。

アンケートは6月に1253社に対して実施し、493社から回答を得た(回収率39・3%)。

【神奈川新聞】


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