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国16機関を集約した新庁舎建設へ 横浜・MM21新港地区

政治行政 神奈川新聞  2016年12月08日 02:00

 横浜・みなとみらい21(MM21)新港地区に、国の16機関を集約した新庁舎が建設されることが7日、分かった。主に横浜市内臨海部に分散している国の施設が老朽化しているためで、2022年度の完成を目指している。

 国土交通省関東地方整備局によると、計画地は横浜赤レンガ倉庫そばの同市中区新港1丁目で、現在は横浜第1港湾合同庁舎と横浜税関分庁舎がある。敷地面積は1万6千平方メートル。

 計画では、新庁舎は鉄筋コンクリート造7階建て、総床面積4万8637平方メートル。東京国税局横浜中税務署、横浜公共職業安定所、横浜税関など16機関が入る予定だ。総事業費は概算で191億円を見込む。

 市内中心部には横浜第2港湾合同庁舎(同区海岸通1丁目)、横浜地方合同庁舎(同区山下町)をはじめ、分散して国の機関が入居している。いずれの施設も老朽化が進んでおり、作業量増大に伴う執務スペースや駐車場不足が課題となっていた。建物の中には、建築基準法上の耐震基準を満たしていない上、改修・補強が難しいと指摘されたものもある。

 財務省は大臣諮問機関の有識者会議で、東京23区内外と横浜地区にある庁舎の移転・再配置を議論。同地区は08年にとりまとめたが、リーマン・ショックなどの影響で遅れていた。

 新庁舎は耐震性を強化して機能を集約することで、利便性向上を図る狙いがある。移転後の既存施設については「売却するか有効活用するかは、現段階では決まっていない」(関東地方整備局)としている。


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