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就学援助、横浜市来年度は引き下げず

政治行政 神奈川新聞  2014年11月20日 03:00

経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品や給食費などを補助する「就学援助」について、国の生活保護基準引き下げに連動し、対象者を決める所得基準を本年度から引き下げていた横浜市は、来年度は引き下げずに本年度の基準で据え置くことを決めた。同市教育委員会によると、来年度は基準を据え置くが、今後の段階的な基準引き下げ方針は変えていないという。

本年度からの引き下げの影響により、7月末の時点で977人の子どもが就学援助の対象外になったことが市教委の取りまとめで分かっている。

文部科学省が各自治体に生活保護基準の変更で就学援助に影響が出ないよう求めていることや昨今の経済情勢を踏まえ、据え置きを決めた。また、認定基準を見直し、対象を縮小した市区町村は71と全国的にみても少数だったことも据え置き判断の一つの材料になったという。

就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市教委が独自に認めた「準要保護」世帯に支給される。

市は昨年度、生活保護基準額の段階的な引き下げに連動する形で、就学援助の認定基準を14年度から3年間で段階的に引き下げる方針を決めていた。

市教委の今年7月末までの取りまとめによると、約3万8千人から就学援助の申請があり、3549人が認定されなかった。このうち、引き下げ前の基準であれば977人が認定されていたことが判明。また、977人のうち、前年度は就学援助を受けていながら引き下げによって本年度は対象外となった子どもは762人いた。据え置き方針は17日に同市中区内で開かれた市就学奨励対策審議会に提案し、了承された。

【神奈川新聞】


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