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反動減ほぼ克服 県内上場、7~9月期大幅改善 中小と二極化も 14年9月中間決算

経済 神奈川新聞  2014年11月20日 03:00

浜銀総合研究所がまとめた県内上場企業121社(金融業など除く)の2014年9月中間決算集計によると、全産業で3半期連続の増収増益となった。消費増税直後の4~6月期には経常利益が6四半期ぶりに減益だったものの、7~9月期には製造、非製造業とも業績が大幅に改善しており、県内上場企業は反動減の影響をほぼ克服していることを示している。

14年9月中間決算の全産業合計の売上高は前年同期比6・7%増の4兆9854億円、経常利益は同6・6%増の2310億円。経常利益は製造業の同17・8%増に対し、小売業などで反動減の影響が大きかった非製造業は同4・5%減に落ち込んでいる。

ただ4~6月期と7~9月期を分けて見ると、非製造業の経常利益は4~6月期に31・1%減だったが、7~9月期には24・4%増と大幅に増加。中でも小売業は50・9%減から22・6%増へと劇的に改善している。小売業全体の売上高も、ドラッグストア大手のココカラファイン、写真専門チェーン最大手のキタムラ、家電量販のノジマなどを中心に、4~6月期の2・1%減に対し、7~9月期は3・8%増だった。

同総研の新瀧健一主任研究員は「上場企業に限れば、県内小売業は駆け込み需要の反動減の影響から、7~9月期にほとんど持ち直したといえる」と話す。

また、製造業では国内向けの売上高は伸び悩んでいても、北米やアジアなどの海外拠点での生産が好調なことに加え、円安の恩恵を受けて業績が伸びている企業が多いという。アマダやソディックなどの一般機械、ユニプレス、河西工業、ニフコなどの自動車部品などで売り上げ増の企業が多いという。

新瀧主任研究員は「国内では減収でも海外事業で伸ばしている製造業が多く、非製造業も含めて県内上場企業の景気回復が確認できた。一方で、円安による原材料高に苦しむ中小企業は多く、二極化が進んでいる」とみている。

集計対象は3月本決算の県内上場企業(金融業除く)のうち、12年度からの比較が可能な121社。事業規模が大きい日産自動車は除外したという。

【神奈川新聞】


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