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下水道使用料徴収漏れ問題で市長の給与を20%減額へ 秦野

政治行政 神奈川新聞  2016年12月08日 02:00

 下水道使用料の徴収漏れなど不適切な事務処理が相次いだことを受け、秦野市は7日、市長の給与を20%減額(3カ月間)、副市長の給与を10%減額(同)する条例案を開会中の市議会第4回定例会に追加提案すると発表した。古谷義幸市長と副市長が自身の管理・監督責任を問うことにしたという。

 不祥事による減給提案は2006年1月の古谷市長就任以来、初めて。財政悪化のため、既に市長は15%、副市長は10%を減額しており、今回の分を加えると、それぞれ減額率は35%、20%になる。

 条例案が可決されれば、古谷市長は現行84万5138円(15%減額済み)が64万6282円に、両副市長は73万2672円(同10%)が65万1264円に下がる。減額分は3人合計で3カ月間で108万5千円に上るという。

 市では4月以降、不祥事が続発。下水道事業では、二重借金などで支払う必要のない最大約360万円の金利が発生。使用料徴収漏れや漏水による断水、汚水管の誤接続、水道利用者の口座番号流出があった。土地収用でも手続きを誤り、市に約80万円の損害が生じていた。


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