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廃プラ油化し商品に 16年度事業化目指す市と4社共同

経済 神奈川新聞  2014年11月19日 03:00

川崎臨海部の企業がごみ排出ゼロなどを目指す「川崎エコタウン」(約2800ヘクタール)を舞台に、川崎市がJFE環境(本社・横浜市鶴見区)など4社と共同で、廃プラスチック類の油化ビジネスに乗り出す。川崎市が申請した油化についての実現可能性調査がこのほど、環境省の補助事業に決定。今後、エコタウン内で出る廃プラ類などを調査、低炭素化の効果を測るなどして、2016年度からの事業化を目指す。

市国際経済推進室によると、企業から排出される廃プラ類の多くは燃やされ、熱源として再利用されてきた。今回、灯油や重油として商品化することで、エコタウン内での新たな資源循環の可能性を探る狙いがある。

既にリコーと日本フューチャーエコシステムズが、共同で不要になった複写機のトナーのプラスチック部分のみを油化する新技術の開発に着手。大企業が集積する川崎臨海部で事業化できないか、市に打診していた。

市は環境省からの補助金1千万円を、25日開会の市議会第4回定例会に提出する補正予算案に計上。JFE環境が事業実施主体となり、同社の京浜事業所(川崎区水江町)を拠点に油化技術高度化に向けた調査を実施。NTTデータ経営研究所が低炭素化や地域活性化などの効果を測る。

また、エコタウン内の大企業約20社を中心にアンケートを実施予定。排出される廃プラの種類や再利用の可能性などを調べ、事業化につなげていく意向だ。同室は「原油価格が上がるなか、油化事業の採算性が確保できれば、全国区の取り組みとして波及していくのではないか」と期待している。

【神奈川新聞】


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