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再増税先送り歓迎 突発解散には賛否 県内経済界

経済 神奈川新聞  2014年11月19日 03:00

安倍首相が消費税率再引き上げの先送りと衆院解散を表明したことを受け、県内経済界からは、景気が失速する中での再増税先送りを歓迎する声が広がっている。一方で、突然の解散には賛否が渦巻き、経済政策アベノミクスが地方経済や中小企業には浸透しなかったと批判の声も出ている。

「反動減に加え、円安による仕入れ価格上昇、人件費高騰など中小企業には厳しい状態が続いている。再増税を先送りして民意を問うのは妥当性があると思う」。横浜商工会議所の佐々木謙二会頭(ニッパツ相談役)は18日の会見でこう語った。

経済界では再増税先送りについては、理解を示す声が大勢を占める。その上で、望月淳副会頭(横浜銀行取締役常務執行役員)は「社会保障の問題があり、必ず一定の時期には増税を実施する必要がある」と指摘。「海外への説明を尽くし、国債が売られるなどの混乱が起こらないようにしてほしい」と注文をつけた。

この時期の解散総選挙については、上野健彦副会頭(神奈川トヨタ自動車会長)は「極めて政局のにおいがする。私は大反対で、強い憤りを感じている」と強調。一方で、川本守彦副会頭(川本工業社長)は「安倍政権が中長期的に安定した政治運営をする上では、このタイミングしかないのでは」と理解を示した。

17日に発表された7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で回復の遅れを示した個人消費。それだけに百貨店業界からは再増税先送りを歓迎する声が多く聞かれた。夏以降に回復すると期待されていたが、県内の百貨店関係者は「本格的な力強さが感じられない」と打ち明ける。

商連かながわの岡野誠一会長も先送り賛成の立場だ。8%への引き上げ後、売り上げが前年割れという店が多い。店をたたもうとしている経営者もいる。「シャッターを開ければ客が来るという時代では、もはやない」と岡野会長。中小規模店まで行き届く景気対策を切に望む。

速報値で6・7%減と駆け込み需要の反動減にあえぐ住宅投資。分譲マンションを手掛ける建設会社の社長(44)は「先送りされて良かった」と安堵(あんど)する。増税後も引き合いは多い。ただ建築資材や労務費の高騰で、販売する不動産会社の予算より、積算見積もりが10~15%多いケースも。「利益を考えれば、再増税は厳しい」のが本音だ。

アベノミクスの恩恵が行き届いていない中小企業は先送りを「当然」とみる。川崎市内のプラスチック加工会社の社長(74)は先送りを「アベノミクスの失策が浮き彫りになった結果」と切り捨てる。同時に安倍政権以前にもその目は向く。「民主党政権は有効な経済政策を何も打ち出せなかった。増税の混乱ぶりや現在の停滞は、過去の政権までさかのぼって批判にさらされるべき」

【神奈川新聞】


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