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企業誘致 戦略的に 条例改正案提出へ奨励金や税軽減拡充/相模原市

政治行政 神奈川新聞  2014年11月19日 03:00

相模原市は19日から始まる市議会12月定例会議に、市産業集積促進条例改正案を提出する。圏央道の相模原愛川インターチェンジ(IC)-高尾山IC間(相模原区間)が6月末に開通するなどの機を捉え、奨励金や税の軽減措置の拡充などを図ることで戦略的な企業誘致を進めるのが狙い。2015年4月の施行を目指している。

改正案では、「航空宇宙」や「再生可能エネルギー」「環境」「ロボット」など市が指定する産業の企業立地に対しては、土地取得や建物建設で奨励金を交付。さらに固定資産税や都市計画税の軽減対象に追加し、市内経済をけん引する産業の集積強化を図る。

本社の誘致にも力を入れ、市外から市内に移転した場合に土地取得奨励金などに加算(奨励金額の10%)する。新工場の建設工事で市内業者に発注した場合には、工事請負契約額の3%の額を奨励金として交付することなども加えた。また、雇用の定着を促進するため、市内在住者の雇用を対象とした奨励金を1人当たり30万円から110万円に増額、女性の雇用には130万円を交付する。

圏央道の相模原区間が開通し、東名高速と中央道、関越道の三つの高速道路がつながり、交通インフラが整備されたことで、市へ企業からの立地希望、問い合わせが増えているという。市産業政策課は「製造業が進出しやすい環境づくりを行い、さらに(戦略的な)企業誘致を進めたい」としている。

同条例はバブル経済崩壊後の工業系産業の空洞化対策として、市が05年10月に制定。これまで企業の立地計画など109件を認定し、奨励金の交付などを行っている。

【神奈川新聞】


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