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JA県中央会 農業振興へ販売強化 来年11月までに自己改革

経済 神奈川新聞  2014年11月12日 03:00

JA神奈川県中央会は11日、独自の自己改革計画を来年11月までに策定する方針を明らかにした。農業を主業とする中核的な農家の所得拡大や暮らしやすい地域づくりへの貢献などを柱として掲げ、検討を進める。

全国農業協同組合中央会(JA全中)が今月、自己改革案を発表したことを受け、JA神奈川県中央会は、県農業協同組合大会が開かれる来年11月までに実効的な取り組みをまとめる。

農業の振興に向け、「JAグループ神奈川営農・経済改革プラン」(仮称)の策定を先行して推進する。生産から販売までの一連のプロセスへの支援策や、JAの総合力を生かした農業経営に関する分析と提案機能の充実について検討。販売力の強化や農商工連携の拡大、JA出資型法人による営農サポートなどに重点を置く。

自己改革では、業務執行体制の強化や女性の運営参画の拡大なども検討するという。農産物直売所を担う農家の支援については、現状の取り組みを検証し、効果的な対策を構築する。

JA神奈川県中央会の瀬戸浩一専務理事は神奈川新聞社の取材に、「都市農業地帯である神奈川の特性をしっかりと踏まえ、取り組むべき事項を検討したい」と話している。

【神奈川新聞】


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