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横浜銀と「統合協議中」 五輪後の市場見据え 東日本銀

経済 神奈川新聞  2014年11月12日 03:00

東日本銀行(東京都中央区)の本田修常務取締役は11日、都内で開いた中間決算会見で、今週中にも公表される見通しの横浜銀行との経営統合に関し、「今、協議しており決定したことではない」とした上で、「今春に90周年を迎えたが、昨今の情勢や100周年を考慮すると、いろいろな選択肢を考えておかなければならない」と述べ、将来の市場環境を見据えた経営戦略であることを強調した。

本田常務は東日本銀が置かれている経営環境について、「東京という立地に恵まれ、比較的、利ざやを高く確保でき、まだビジネスチャンスはある」としながらも、「(2020年の)東京五輪までは人口は増えるが、五輪以後は地方のようになる可能性もゼロではない。さらに東京圏に全国の地銀が進出して競争が激化し、意図せざる金利競争も起こっている」との認識を示した。

東京や茨城を地盤とする東日本銀は、県内でも横浜や川崎などで9支店を展開しているが、個人顧客よりも中小企業にターゲットを絞って営業してきたという。「支店周辺の中小企業と地域密着で取引するのが、うちのビジネスモデル。金利競争がこれからはもっと厳しくなる中、うちの強みである中小企業金融を伸ばす必要がある」などと考えを示した。

【神奈川新聞】


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