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原子力艦の事故 避難手順を確認 横須賀で420人訓練

社会 神奈川新聞  2014年11月12日 03:00

放射性物質の付着の有無を確かめた訓練=長浦コミュニティセンター
放射性物質の付着の有無を確かめた訓練=長浦コミュニティセンター

米海軍横須賀基地で原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)など原子力艦を原因とする事故が起こったことを想定した防災訓練が11日、横須賀市長浦町の長浦コミュニティセンター周辺、市立長浦小学校などで行われた。会場ごとに実施され、地元住民や児童ら約420人が参加。屋内退避など行動手順を確認した。

GWが配備された2008年から行っている市民を対象とした訓練で、国の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」を基にしている。マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトの放射線量を検知した場合、空母から半径3キロ圏内で屋内退避としており、例年地区を変え、基地内を除く対象エリアで実施。市危機管理課によると、エリア内には市民約6万2千人が暮らしている。

長浦コミュニティセンター周辺の訓練には約60人が参加。住民が市消防局職員の誘導に従い、避難所に見立てた同センターに避難した。施設内では放射線量を測る専用の機器などを使い、放射性物質付着の有無を確かめた。

また、甲状腺がんなどのリスクを極力防ぐ安定ヨウ素剤(水薬)の配布方法の手順も新たに確認された。近くに住む松浦道雄さん(70)は「放射性物質が付いた衣服の脱ぎ方など初めて知ることもあった。家族と共有したい」と話した。

東京電力福島第1原発事故を受け原子力規制委員会が規定した指針と同マニュアルとでは対応基準が異なる。市では国に基準の統一を求めているが、定まっていないのが現状だ。

訓練を視察した「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の呉東正彦共同代表は「横須賀市で独自の、例えば10キロ以内、市内全域を対象とする訓練を行ってもよい時期なのではないか」とコメントを出した。

【神奈川新聞】


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