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大和市教育長問題 「委員への手紙」創設し再発防止へ

政治行政 神奈川新聞  2014年11月01日 03:00

部下の女性によるパワーハラスメントを助長、調査も妨害したとして大和市教育委員会の教育長が8月に辞職した問題で、市教委は31日、再発防止策を公表した。教育委員のチェック機能の強化、市民に開かれた運営を目指し「教育委員への手紙」を創設するなどの見直し方針が盛り込まれた。

この問題は、市青少年相談室に所属したスクールソーシャルワーカー(SSW)の女性が同僚らに対して大声を出すなど不適切な言動を繰り返した。当時の教育長がこうした行為を容認、被害の訴えに対して行われた調査も妨害した。また、女性に残業代などの名目で現金を渡し、教育部長らにも支払いを指示した。

前代未聞の不祥事に教育長は8月6日、減給の懲戒処分を受けて辞職、教育部長も更迭された。市議会9月定例会で元中学校校長の柿本隆夫氏を教育委員に任命する人事案が可決、10月1日付で後任の教育長に就任した。

事実解明のため市教委は9月、同相談室職員9人から聞き取り、全小中学校にアンケートを実施して検証。その結果、学校が青少年相談室との連携を避ける異常事態に陥り、増加していたいじめや不登校の相談業務が滞って、児童・生徒、保護者にも直接影響が生じていたことが確認された。

今後の再発防止策として、教育委員と事務局からなる協議会を活性化。開催回数を現行の2~3倍に増やし、テーマも委員自らが選定する。情報公開を進め、学校現場や市民の声を的確につかむための「教育委員への手紙」は本年度内に創設するという。

発端となった同相談室は、教育長も参加する企画調整会議、女性が務めたSSWのチーフ職を廃止。特別相談員による指導・助言機能を強めるなど体制を変更した。また相談員の採用面接員から教育長、教育部長を外す。

柿本教育長は「今回の問題では、対応が遅れた教育委員の自責の念から再発防止策が議論された。見直し方針を早期に実現して信頼回復に努めていきたい」と話している。

【神奈川新聞】


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