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横浜港の水先人制度 来年10月めどに緩和へ

経済 神奈川新聞  2014年10月30日 03:00

水先人の乗船を義務付けた強制水先制度について、国土交通省は29日、横浜港での対象船舶を、現行の総トン数3千トン以上から1万トン以上に緩和するのが適当とする最終とりまとめを発表した。

横浜港を取り巻く現状について「船舶大型化による入港隻数の減少、南本牧ふ頭の整備による船舶交通の分散などにより、船舶の集中状況が緩和してきている」と指摘した。

緩和の実施にあたり、「海上保安庁が進めている東京湾の管制一元化の先行導入が図られる時期に合わせることが適切」と説明。その時期について来年10月をめどとし、可能な場合は前倒しを図るとした。

また、緩和を円滑に行うため、地元関係者らでつくる安全対策協議会を設置するよう求めた。

横浜市港湾局は「日中航路を中心とした東南アジアからの輸入貨物の取り扱い拡大に一層努力したい」とコメントしている。

【神奈川新聞】


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