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3D銃設計図の削除要請 警察庁委託団体が開始

社会 神奈川新聞  2014年10月29日 03:00

警察庁は28日、インターネット上の違法・有害情報の監視を委託している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が8月から、3Dプリンターで銃製造が可能な設計図データを発見した場合、サイト管理者に削除要請できるよう、運用基準を改定したことを明らかにした。同日の衆院消費者問題特別委員会で、公明党の古屋範子副代表(比例南関東)の質問に答えた。

3Dプリンターで製造した拳銃を所持したとして、5月に県警に逮捕された男が、データをネットから入手していたことが判明したのを受けた措置。警察庁は「センターを効果的に運用し、有害情報の排除を進める」とした。

また、経済産業省は同委で、銃など危険物製造やキャラクター製品の模倣などで3Dプリンターを操作しようとした際、製造指示を受け付けないプログラムの開発を民間企業が進めていることに言及し、「実用化を期待したい」とした。

一方、3Dプリンター技術は政府の成長戦略として注目されており、同省は「本年度から次世代型産業用3Dプリンターの技術や材料開発を行い、現在の10倍の速度と5倍の高精度化を実現する施策を開始している」とも強調した。

【神奈川新聞】


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