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現職支援へ政治団体 来秋の川崎市長選巡り

政治行政 神奈川新聞  2016年12月07日 02:00

 川崎市内の各種団体の横断組織「市地域団体連絡会議」(会長・山田長満川崎商工会議所会頭)は6日、川崎区内で役員会を開き、来年11月18日の福田紀彦市長の任期満了に伴う市長選に向け、現市政の継続、発展を目指す政治団体の設立を検討することを確認した。早ければ来年1月中にも県選挙管理委員会に届け出を行う。

 来年秋の市長選を巡っては、2013年秋に初当選した福田氏の再選出馬が確実視されるものの、まだ態度を表明していない。他に立候補や政党の目立った動きがない中、福田氏再選を望む支援組織づくりが先行する形となった。

 同連絡会議は今年9月末、医療や建設、商店街、スポーツなど各分野の団体トップら約40人が役員となって発足。元参院議員の斎藤文夫氏ら6人を顧問に、元副市長の砂田慎治氏が事務局顧問として運営に協力している。政策提言が設立目的だが、設立準備段階から来年の市長選の対応が重要な議題の一つだった。

 関係者によると、6日の役員会には約20人が出席し、市長選についても話し合った。現市政の継続、発展を望む意見が多くを占め、数人から福田市長の再選を期待する声も上がったという。

 同連絡会議は政治色を持たず、幅広い市内団体の連携を目指しているため、政治活動ができる団体設立を検討することとした。団体への加入要件など規約を詰めた上で、あらためて年明けの役員会に諮り、団体設立の可否を決める。

 前回市長選で福田氏は、自民・公明・民主推薦の元総務官僚と共産党推薦候補を破って初当選した。


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