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圏央道建設促進会議が都内で総会 料金軽減など国へ要望

政治行政 神奈川新聞  2014年10月28日 03:00

圏央道建設促進会議総会で意見発表を行う厚木商工会議所の渡辺部会長=東京都千代田区の砂防会館別館
圏央道建設促進会議総会で意見発表を行う厚木商工会議所の渡辺部会長=東京都千代田区の砂防会館別館

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)建設促進会議の年度総会が27日、都内で開かれ、構成メンバーの5都県、3政令市と関係81市町村、国会議員など約250人が参加した。全線の早期完成を求める決議を採択。総会後に、国などへ要望活動を行った。

総会で、厚木商工会議所運輸倉庫業部会の渡辺要部会長が県内の実情について意見発表。「圏央道の開通で国道129号など周辺の渋滞がだいぶ解消された」と報告。その一方で東名高速と結ぶ海老名ジャンクション(JCT)周辺の渋滞を指摘し、渋滞解消の抜本的な改善を求めた。

さらに、インターチェンジ(IC)周辺に大型物流施設の進出が相次ぐことに「地域の購買力や経済力が今後の課題」としたほか、通行料についても「他の高速道路よりも割高。軽減措置を設けてほしい」と要望した。

決議には、2013年度に次いで「20年東京五輪・パラリンピックを成功させるためにも、高速道路ネットワークを早期に構築する必要がある」などを盛り込み、全線の早期完成を求めた。料金軽減も求め、「高速道の普通区間の料率である1キロ当たり24・6円を踏まえて検討」を要望した。

圏央道は14年度末までに、計画区間約304キロのうち230キロが供用され、整備率は約75%となる。県内では、計画区間約56キロのうち、同年度末までの供用予定は約39キロとなる。

【神奈川新聞】


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