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横浜・林市長が国交省へ緊急要望 台風18号での土砂災害受けて

政治行政 神奈川新聞  2014年10月25日 03:00

今月初めの台風18号による土砂災害で2人の死者が出たことを受け、横浜市の林文子市長は24日、国土交通省で北川イッセイ副大臣と面会し、土砂災害から住民を守る基準の整備が急務だとして、崖地対策について必要な法整備を行い、市が単独で行っている事業も国費対象とするよう緊急の要望活動を行った。

宅地造成等規制法や土砂災害防止法は、新規に擁壁を造ることを前提としている。このため、工事は大規模で費用も高額となり、崖地の改善はなかなか進まない状況にある。

こうした現状から、市は現在、金属製のフェンスを設置するなどの暫定的な崖の改善工事についても助成金が出せるよう支援策の拡充を検討している。

要望では、市が検討しているこうした減災効果のある補強工事や既存の擁壁の補強工事について、法律上の整備や国としての技術基準の検討を進めるよう求めた。

また、崖の改善や補強経費を国の「防災・安全交付金」制度の基幹事業として新たに位置付けるよう求め、崖地安全確認パトロールや応急仮設工事といった市単独事業についても、国費の対象事業にするよう要望した。このほか、擁壁と建物を一体化させ、建物で崖を保護する建設工事に対する国費を導入した財政支援や、大規模な盛り土の造成地での崩落防止対策の推進なども求めた。

北川国交副大臣は「この問題は日本全体の問題でもあり、国としても可能な限り対応する」と応じた。

【神奈川新聞】


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