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14年度上半期 神奈川県内新車販売台数 増税で3年ぶり前年割れ

経済 神奈川新聞  2014年10月17日 03:00

県内の新車販売台数と「軽」比率の推移
県内の新車販売台数と「軽」比率の推移

神奈川トヨタ自動車がまとめた2014年度上半期(4~9月)の県内新車販売台数は、消費増税後の反動減の影響で前年同期比2・8%減の13万6488台となり、3年ぶりに前年を下回った。4月以降は微増だった6月を除いて前年割れが続き、乗用車を中心に増税の影響が長引いている。

カテゴリー別では登録車(排気量660cc超)が同4・9%減の9万7821台に落ち込んだ一方、軽自動車は同3・0%増の3万8667台で過去最高を更新し、ここ数年続く軽シフトがさらに鮮明になった。

神奈川トヨタは「増税の影響が大きいだけでなく、ガソリン価格の高止まりもあってユーザーの目が厳しくなり、小型のエコカーや軽自動車に人気が集中している」と分析した上で、「リーマン・ショック直後の09年(約12万台)や東日本大震災があった11年(約10万6千台)に比べれば、13万台超の市場状況は悪くない」と指摘している。

乗用車は同13・1%減の5万2233台にとどまり、中でもサイズの大きい3ボックス車は同30%減と大幅に減らした。車名別では、これまで市場をけん引してきたトヨタのハイブリッド車「アクア」(6166台)と「プリウス」(4608台)がそれぞれ同22・7%減、41・5%減と落ち込んだ。アベノミクス効果などで売れていた純輸入乗用車も同11・8%減の9979台で5年ぶりに前年割れした。

軽自動車では日産の「デイズ」(5039台)やダイハツの「タント」(3884台)が大きく伸び、06~11年度は20~22%台で推移していた県内の軽自動車比率は28・3%まで上昇した。ホンダ「ヴェゼル」(2979台)、トヨタ「ハリアー」(2162台)といったスポーツタイプ多目的車(SUV)も新車効果などで同77・4%増の1万518台と好調だった。

◆反動減影響和らぐ全国9月

9月の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は、前年同月比0・8%減の51万8774台となり、3カ月連続で前年の実績を下回った。自動車メーカーが新型車や特別仕様車を市場に投入した効果が表れ、8月(9・1%減)と比べて減少幅は縮小し、消費税増税の影響が和らぐ形となった。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した。軽自動車は2・5%増の20万3448台となり、9月としては過去最高だった。「ハスラー」が人気を集めたスズキは12・7%増。日産自動車も6・2%増となった。

一方、軽を除く自動車(登録車)は2・8%減の31万5326台にとどまった。最大手のトヨタ自動車が5・4%減となったほか、マツダも6・0%減と落ち込みが目立った。新型ワゴン車「レヴォーグ」を6月に発売した富士重工業は15・7%増と好調だった。

2014年度上半期(4~9月)は前年同期比2・8%減の247万3656台となった。軽自動車は1・5%減、登録車は3・7%減だった。

【神奈川新聞】


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