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三浦市が起債許可団体に転落 三セク債が財政圧迫

政治行政 神奈川新聞  2014年10月11日 03:00

三浦市は2013年度決算で一般財源に対する実質的な借金返済額の割合を示す実質公債費比率(過去3年の平均値)が18・4%で、基準となる18%を超え、新たな起債に県の許可が必要となる「起債許可団体」に転落した。県内の自治体では同市のみで、過去には横浜市が起債許可団体となっている。三浦市は本年度から5年間の公債費負担適正化計画を作成し、県に提出した。

主な要因は、10年に解散した同市土地開発公社から市が肩代わりした負債。第三セクター等改革推進債(三セク債)を約105億円起債し、市が30年間にわたって返済する計画だが、財政を大きく圧迫している。

同市の実質公債費比率は三セク債の返済が本格化した11年度に跳ね上がり、13年度の単年度の実質公債費比率19・5%のうち、6・6%を三セク債償還分が占めている。

市の財政担当者は「公社の解散当初から(起債許可団体となることは)予想されたが、税収が伸びず、思ったよりもペースが速い」と話す。

公債費負担適正化計画では、対策として起債の抑制や公社から引き継いだ二町谷埋め立て地の売却、市税徴収強化、人件費の削減などを挙げ、18年度に17・6%まで引き下げるとしている。

【神奈川新聞】


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