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パシフィコと一体運用「横浜国際平和会議場」に MICE施設運営

政治行政 神奈川新聞  2016年12月06日 02:00

 横浜市は5日、同市西区のみなとみらい21(MM21)中央地区20街区に整備するMICE(国際会議などの総称)施設の運営事業者について、隣接するパシフィコ横浜を所有運営している横浜国際平和会議場に決まった、と発表した。パシフィコ横浜との一体運用による効果で、新たな市場の創出や催事の取り込みを目指す。

 市文化観光局は、「既存のパシフィコ横浜との一体運営が望ましい」として8月下旬に同社を提案者に指名。10月に同社から提案書が出され、審査していた。

 パシフィコ横浜の稼働率は約70%。年間約4千件の問い合わせが入るが、受け入れられるのは約850件という。新設するMICE施設を一体的に運用することで、機会損失していた催事を確実に取り込めるほか、国内外の数千人規模の大企業のセミナー、レセプションなどの誘致も強化し、新たな市場を創出する。

 契約期間は来年3月下旬から2040年3月末まで。運営権対価の提案額は80億6630万円。同社は「横浜のMICE機能の強化や経済効果に発展できるよう一層努めたい」としている。


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