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市民の寄付を地域に還元 基金設立目指すNPOメンバーらが協力呼び掛け

社会 神奈川新聞  2014年10月03日 13:32

「新しいお金の流れをつくりたい」と話す広岡代表
「新しいお金の流れをつくりたい」と話す広岡代表

市民のお金をまちの課題解決に-。市民から集めた寄付金を地域活動に助成する“ファンド”設立に向けた動きが、川崎市内で進んでいる。「地域のために何かしたい」と挑戦する個人や団体を資金面で後押しし、お金の流れを見えやすくするなど寄付する側にも気持ちのよい仕組みを目指す。地域社会の担い手を支える新たな試みとして、関係者は協力を呼び掛けている。

NPOなどで活動するメンバーで組織する「かわさき市民しきん設立準備会」が来春の設立を目指すのは、寄付金を市民活動に助成する市民運営の基金。いわゆる「市民ファンド」だ。

同準備会の広岡希美代表(39)は「地域にとって必要な取り組みをしていても、続けられるだけの利益を出している団体は少ない」と指摘する。子育て支援や高齢者福祉をサポートするなどの活動は受益者負担が少なく、資金を確保できず継続が難しくなるケースも多いのが実情。

自身もNPO法人「ぐらす・かわさき」(川崎市中原区)のメンバーで資金集めの大変さを実感し、「最初にまとまったお金があれば活動を軌道に乗せられる」と、同じ思いを持つメンバーと動きだした。

市民ファンドでは、主に川崎市内で活動する団体あてと、市民から聞き取った地域の課題ごとの寄付を募る。また、まとまった額を寄付した人が助成目的など指定するプログラムも予定している。

いずれも返済不要の助成金とし、バックアップを受ける側にとって自由度の高い民間ならではの支援を目指す。ゆくゆくは公益財団法人の認定を受け、寄付した人が税制上の優遇措置を受けられる環境を整えるつもりだ。

5日にはファンド設立に向けたイベントを川崎商工会議所(川崎区駅前本町)で開く。事業計画の説明と設立のための寄付を募るほか、昨年、愛知で設立された「あいちコミュニティ財団」の木村真樹さんが、地域の中でお金が循環する仕組みについて講演する。

広岡代表は「自分のお金を見える形で地域の役に立てたい人は多いはず。地域が元気になるようなお金の流れをつくりたい」と話し、イベントへの参加も呼び掛けている。

イベントは午後2時から同4時までで、先着100人。申し込みが必要。問い合わせは同準備会電話044(872)9325。

【神奈川新聞】


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