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藤沢市が給食費を正式な行政予算に 学校の徴収負担軽減図る

政治行政 神奈川新聞  2014年10月03日 03:00

藤沢市教育委員会は2015年度から、学校給食費の管理方法を、市の一般会計に予算計上する「公会計」方式に移行する方針を決めた。正式な行政予算に位置付けることで、これまで各学校が担ってきた保護者からの徴収業務を市教委に移管。学校側の負担軽減を図るとともに、未納金の回収強化にもつなげる。

同市では市立小学校35校と市立白浜養護学校で学校給食を提供(対象人数約2万3千人)。学校給食法に基づき、調理施設の維持管理費や調理員の人件費は市の負担だが、食材費は各家庭から徴収してきた。

これまでは、各学校単位で食材費分を集計・管理し、食材業者へ直接支払う「私会計」方式を採用。未納者への督促も教職員が当たってきたが、一連の業務が過度の負担となり教育活動に専念できないとの声が学校現場から上がっていた。中には未納金が多額に上り、食材業者への支払いが滞る事態も発生した。

公会計化に伴い、これらの業務を一括して市教委に移管する。学校任せだった会計報告なども、市の会計ルールに基づき決算や監査として行われ、透明性が確保される。未納金の督促も市職員が行い、私会計では難しかった民事訴訟まで含めた対応が可能となるという。収納システムのリース代は月額約45万円で、市議会9月定例会では15年1~3月分を予算化。今後、市議会12月定例会に公会計移行の条例案を提出する。

市教委学校給食課によると、13年度の給食費の未納者は全市域で計286人。未納率は0・9%とわずかだが、未納金の年合計額は約960万円に上る。県内では横浜、海老名、厚木の各市が既に公会計に移行している。

【神奈川新聞】


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