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国家戦略特区「東京圏」始動 関係団体の連携が鍵

政治行政 神奈川新聞  2014年10月02日 10:59

国家戦略特区に指定された地域で区域会議の開催が遅れていた「東京圏」が、ようやく始動した。1日に政府が示した計画素案に盛り込まれた関連事業は、国際企業のビジネス環境向上を色濃くにじませた内容。安倍政権が成長戦略の柱に位置付ける同特区での規制改革は2015年度末までが集中期間とされており、新たな試みが効果を生むには関係団体の円滑な連携が鍵となりそうだ。

「東京は日本全体をけん引しなければならない」。石破茂戦略特区担当相は会議後の会見で、20年東京五輪までに特区を生かした活力創出を目指す意向を示した。

今回の計画素案では、外国人の生活環境の支援で国際ビジネス環境を整える方向性が強い。11カ所の都市再生のプロジェクトには、横浜駅西口の開発で外国人向け生活空間を整える構想が盛り込まれた。日本法人設立を支援するため、手続きに関する相談をワンストップで受ける窓口も東京や神奈川に設けることも、今後検討する。

東京圏では外国人家事支援人材の受け入れを当面、神奈川で試行的に検討する方針。外国企業による法人設立手続きの簡素化や創業人材の受け入れ、外国人留学生の介護分野就労などに向けた規制改革も今後詰める。

外国人の訪日旅行者や国際会議へのビジネス客のために多様な滞在設備を整えるため、東京や神奈川での旅館業法の特例適用も15年中の実施を目指す。

政府は今後、計画案に盛り込んだ事業への追加参加事業者も募り、東京圏の計画を固めていく。追加の規制改革を盛り込んだ国家戦略特区改正法案は、今臨時国会に提出する。

国家戦略特区は春に全国6カ所が指定されており、このうち福岡市や兵庫県養父市、関西圏では事業計画が認定され、動きだしている。一方で東京圏は調整が遅れており、早期の始動を求める声が強まっていた。

この間、政府は夏に追加緩和の提案を募集。特区拡大を目指す動きも続いており、都では指定済みの9区に加えて台東区や墨田区など9区が名乗りを上げた。区域会議では「多摩地域を含めた都内全域への拡大」も検討する。ただ、舛添要一都知事は会議の終了後、「やりたいところからやるべき。開催の遅れた理由は国の『上から目線』」と、地元の自発性が欠かせないと指摘した。

【神奈川新聞】


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