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神奈川県道路メンテナンス会議が横須賀で調査 関東学院大の学生も参加

社会 神奈川新聞  2014年10月02日 03:00

リフト車に乗り、ハンマーで打音調査を試す学生ら=横須賀市長浦町の比与宇トンネル
リフト車に乗り、ハンマーで打音調査を試す学生ら=横須賀市長浦町の比与宇トンネル

国と地方自治体が連携して実施する道路や橋などへの老朽化対策が本格的に始まっている。県内では6月に道路管理者が集まり、対策に取り組む「県道路メンテナンス会議」が設立され、新たな統一基準で点検・診断を行っている。9月30日には、横須賀市長浦町のトンネルで、関東学院大の学生を招いた現地調査の見学会を初めて開いた。

2012年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故を受け、国土交通省は地方自治体に向けた点検・診断の統一基準を初めて策定。今年7月から自治体に対し、管理するすべての橋やトンネルを5年ごとに点検し、損傷の度合いを4段階(健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階)で診断するよう義務付けた。

これまでは財政難などから点検頻度はまちまちで、自治体ごとに取り組みが異なっていたのが課題だったが、今後は点検業務を地域一括で発注することで、コスト削減につながるという。

全国的にみてもトンネル数が多い横須賀市の担当者は「自治体側は法律で点検が義務化されても、財源や人材の問題がある。国も課題への取り組みとして、一緒にやっていこうということ」と効果に期待している。

9月30日には、同会議事務局(横浜市神奈川区)が、横須賀市長浦町の市道・比与宇トンネルで、土木を学ぶ関東学院大理工学部の学生を招いた現地調査の見学会を初めて開いた。事務局や市職員の説明を受けながら、学生らは近接目視や打音調査などで老朽度合いを確かめた。

同大学の北原武嗣教授は「トンネルの維持管理は総力戦。国、市町村、そして(研究機関の)私たちも含め、大勢の技術、目が必要になる。市民の認識を高め、有効活用していくことが大切だと思う」と話していた。

【神奈川新聞】


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