1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 国家戦略特区の東京圏 政府が素案 横浜など11カ所で国際ビジネス拠点

国家戦略特区の東京圏 政府が素案 横浜など11カ所で国際ビジネス拠点

政治行政 神奈川新聞  2014年10月02日 03:00

政府は1日、国家戦略特区に指定した「東京圏」の規制緩和策などを議論する初の区域会議を都内で開き、特区で進める事業計画の素案を示した。外資系企業の誘致に向け、大手開発業者が参画して東京や横浜の11カ所で国際ビジネス拠点を形成。神奈川が強く要望していた医療分野では、外国人医師の受け入れや先端技術による高度医療を提供する。次回の区域会議で計画決定を目指し、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の認定後に特区が始動する。

東京圏の特区は、規制緩和活用により容積率を緩和して都心に高層マンションやビルを建てやすくし、2020年東京五輪をにらんだ大規模開発を後押しする。外資系企業の起業や進出拡大につなげる。

三菱地所は東京・大手町で金融機関が入る高層ビルを建設、森ビルは虎ノ門や六本木で外国人向け施設を整備。JR東日本は品川駅周辺で新駅を整備し、東京都大田区は民間と連携して羽田空港跡地に医療産業と中小企業の拠点を設ける。県内では、横浜駅周辺で外国人居住者のための保育所を併設した複合ビルを整備する。

県内に関連した医療分野では、医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ(東京都千代田区)が、がんに対する免疫細胞を中心とした診療や臨床研究開発を進めるため県内に新規19床を整備。医療法人社団葵会(東京都千代田区)は、川崎南部病院(川崎市川崎区)に循環器領域の再生医療などを実施する20床を設ける。

また、横浜市立大は神経疾患の診断薬やインフルエンザなどウイルス感染症の治療薬の開発を行うため、付属病院(横浜市金沢区)に専用病床20床を確保。瀬田クリニックグループと川崎南部病院では、外国人医師を受け入れる。

県と横浜、川崎市が共同提案していた保険診療と自由診療を併用する「保険外併用療養」や「健康・未病産業、最先端医療産業の創出」などは今後の検討課題となった。千葉県成田市への医学部新設は「検討して結論を得る」とされたが、黒岩祐治知事が意欲を示していた国際的医療人材の養成機関設置は、特に触れられなかった。

区域会議は、特区に設置される会議で、規制緩和策を含む事業計画を決定する。1日の会議には、石破茂戦略特区担当相をはじめ、黒岩知事や東京都の舛添要一知事らが出席した。

【神奈川新聞】


シェアする