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危険ドラッグを独自に規制 神奈川県が条例素案 知事が薬物指定

政治行政 神奈川新聞  2014年09月30日 03:00

神奈川県は29日、危険ドラッグなどを独自に規制する「県薬物濫用(らんよう)防止に関する条例」の素案をまとめ、公表した。幻覚作用を引き起こす危険性がありながら国が未指定の薬物を知事が指定し、販売や所持を禁止するほか、販売店舗に警察が立ち入り調査できるようにする。同日の県議会厚生常任委員会で報告した。

危険ドラッグは薬事法で規制されているが、薬物の指定までに時間を要するため、国の指定を待たずに条例による規制で販売禁止や販売実態の把握を迅速化させるのが狙い。

県は10月から横浜地検と事前協議に入る。協議終了後に県議会定例会に条例案を提出し、なるべく早い施行を目指すという。

素案では、知事が県内で乱用される恐れがある薬物を県薬事審議会の意見を踏まえ「知事指定薬物」として指定。製造、販売、所持、使用、広告、譲受や使用のための場所の提供、あっせんなどを禁止する。

知事は違反者に警告を出すことができ、従わない場合は製造や販売の中止などを命じる。中止命令に違反した者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。命令を経ずに販売した者などに1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すこともできる。

さらに県職員の「薬事監視員」に限られている店舗への立ち入り調査権や店員に聞き取りする権限を警察官にも認める。現状では警察は犯罪捜査や緊急事態でない限り拒まれれば調査できないため、販売実態を迅速に把握できるようにする。

また、薬物の乱用で事故や事件が発生し、県民の健康に重大な被害が広がる恐れがある緊急時には、知事が含有成分と関係なしにその薬物の製造や販売の中止を勧告できることとした。

この日の委員会では、指定薬物の疑いがある物品について検査を受けるよう店舗に命じ、結果が出るまで販売を禁止できる薬事法の「検査命令」の手法を条例でも検討する方針も明らかにした。

【神奈川新聞】


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