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丁寧な説明を指示 就学援助縮小で林市長

社会 神奈川新聞  2014年09月25日 03:00

横浜市が国の生活保護基準引き下げに連動し、2014年度から就学援助の所得基準を下げた影響により、申請した977人の児童生徒が援助の対象外となったことについて、林文子市長は「新基準で援助を受けられなくなるお子さんがいるということは十分把握している。(対象外となった人に)丁寧な説明をしなくてはいけないと市教委に指示した」と述べた。

24日の定例会見で林市長は、「就学援助の横浜市の所得基準額は、20政令市の中で平均を上回る水準ではある」と説明。「他都市よりも水準が高く、本市としてはできるだけの手厚さはあったと思う」と述べた。

その上で、今後の方向性については「私もつらいところではあるが、国や他都市とのコミュニケーションの中で、申請状況を注視して、判断していきたい」と話した。

就学援助をめぐっては、生活保護の基準額の引き下げに伴い、横浜市や相模原市など全国71の市区町村で対象が縮小されていることが6月に公表された文部科学省の調査で分かっている。

【神奈川新聞】


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