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「水素」有効活用へアイデア 相模原市が11月にたたき台

政治行政 神奈川新聞  2014年09月18日 03:00

「水素元年」ともいわれる2015年を前に、相模原市が全庁的な政策の検討に乗り出している。関係部署の課長級で構成する「水素エネルギー普及検討会議」を既に創設。現在は市内で有効なアイデアの錬成を続けており、遅くとも11月には市民、事業者向けの普及促進策のたたき台がまとまる見通しだ。

水素社会実現に向けた動きは、国が15年を起点に関係者の取り組みを示したロードマップをとりまとめたほか、トヨタ自動車が水素を動力源とする燃料電池車(FCV)の14年度内発売を発表するなど、「元年」に向けて既に官民で始まっている。

市が政策検討に乗り出したのは、市も参加する9都県市首脳会議が6月、首都圏における水素ステーション整備の財政支援など5項目を国に提言したのが契機。同首脳会議に呼応する形で同月末、足元の課題や将来像を見定める検討会議発足を決めた。

検討会議は環境政策課や管財課、公共建築課、交通政策課のほか、市教育委員会からも学校施設課など計10部署の課長級で構成。7月25日には実務担当者のワーキンググループで、検討会議が開かれる10~11月までに普及促進に向けた案を出し合うことを確認した。

各部署では現在、民間供給事業者による水素ステーションの建設・運営を後押しする支援のあり方や、廃棄物収集運搬車両など公用車へのFCV導入の検討のほか、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池の普及に向けた導入支援制度の充実などの案が話し合われている。民間事業者からニーズを探るヒアリングを行う部署もある。

事務局を務める環境政策課は「太陽光など再生可能エネルギーによる電力から(水を電解して)つくられた水素の活用は産業力向上だけでなく、温室効果ガス削減や省エネルギーに寄与し環境政策にも役立つ。市民生活においてもライフスタイル転換を促すモデルを模索したい」としている。

県内では昨春、全国初となるガソリンと水素を供給する一体型施設が海老名市に開所するなどの動きも出ている。

【神奈川新聞】


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