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県の法人税、100億円減収の見通し 地方法人税導入で

政治行政 神奈川新聞  2014年09月13日 03:00

県は12日、2016年度以降の法人県民税が約100億円減少するとの見通しを明らかにした。国の税制改正に伴い法人住民税の一部が国税化され、新たに導入される「地方法人税」の影響という。同日の県議会本会議で、結い・維新の会の斉藤尊巳氏(川崎市高津区)の代表質問に黒岩祐治知事が答えた。

今年10月に導入される地方法人税は、消費税増税で広がる都市と地方の財政力格差を縮小するため、企業の多い自治体に集まる法人住民税の一部をいったん国が集め、地方交付税として税収の少ない自治体に再分配する仕組み。

県の試算によると、13年度決算で473億円だった法人県民税は16年度以降、約100億円減少する見込み。消費税率引き上げによる県への配分額や交付税額の増減幅は試算しておらず、歳入全体への影響は不明という。

今回の税制改正について黒岩知事は「自治体間の税制格差を是正する手段として地方税を用いることは地方分権に反するものと言わざるを得ない」と批判、地方法人税を撤廃するよう主張した。県は全国知事会と連携し、国に対して国税を含めた税制の抜本的改革を訴えるという。

【神奈川新聞】


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