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全18区に「ジョブスポット」 林市長が設置表明

経済 神奈川新聞  2014年09月10日 03:00

横浜市の林文子市長は9日の市会本会議で、市内の8区役所(鶴見、中、瀬谷、戸塚、青葉、都筑、磯子、泉区)に設置している生活保護受給者などを対象に就労支援を行う「ジョブスポット」を、本年度中に新たに5区役所に開設、2015年度中に全18区で展開していく考えを示した。

市によると、新たに設置するのは神奈川、保土ケ谷、旭、港北、栄の計5区。生活保護受給者や生活困窮者、1人親家庭などを対象に、区役所の福祉部門とハローワークが連携して生活相談から就職支援まで一体的に支える。

林市長は、8区で1183人が窓口を利用し、そのうち48%に当たる568人が就職した2013年度の実績を紹介し、「県内のハローワークの平均就職率(23・5%)の2倍以上。区役所とハローワークによる一体的な支援が実現でき、高い成果を挙げることができている」と強調。

その上で、現在の8区からさらに13区に拡大するほか、15年度中の全区展開に向けて取り組んでいく考えを示した。

市野太郎氏(民主党)の質問に答えた。

【神奈川新聞】


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