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“ツインシティ計画”平塚市の経済効果は6千億円 初めて試算公表

政治行政 神奈川新聞  2014年09月10日 03:00

相模川を挟んだ平塚市大神地区と寒川町倉見地区で一体的なまちづくりを行う「ツインシティ計画」をめぐり、平塚市の落合克宏市長は9日、大神地区で土地区画整理事業を実施した場合の市内への経済効果が、10年間で約6250億円とする試算を公表した。同地区の具体的な経済効果が示されるのは初めて。

市議会9月定例会で、佐藤貴子氏(清風クラブ)の総括質問に答えた。

落合市長は経済効果の内訳として、「150億円が税収、住宅などの建設効果が1480億円、事業所の生産活動などの操業効果が4620億円」と答弁した。

市都市整備課によると、同地区の住宅系と複合系ゾーンの一部、計21ヘクタールにできる住宅などに人が住むことで人口は約3300人増え、産業系ゾーンや複合系ゾーンの一部約47ヘクタールに企業が立地することで約6千人分の雇用が生まれると想定。その上で、土地区画整理事業が終わってからの10年間について、(1)個人や法人の市民税、土地や建物の固定資産税、都市計画税の税収(2)住宅や事業所などを建て、設備投資がされる建設効果(3)企業の生産活動や個人の商業施設での消費などを含む操業効果-を試算した。

同地区には現在、イオンモール(千葉市)がショッピングモール、大和ハウス工業(大阪市)が最新型物流施設の進出希望を表明している。

同課は「この事業で大きな経済効果が見込まれており、ぜひ事業を進めていきたい」と話している。

【神奈川新聞】


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