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海老名市の給食費未納者 現金徴収やめて増加

社会 神奈川新聞  2014年09月06日 03:00

海老名市の学校給食費の未納問題が改善しない。他自治体に先行して公平、透明化を図るため公会計制度を導入し、口座引き落としなどに徴収法を変更したが、導入2年目の2013年度は給食費を納めていない児童生徒、未納総額とも前年度より増加し、当局は新たな対応を迫られている。

市教育委員会によると、市内の小学校全13校は完全給食を実施、中学校全6校では牛乳だけを提供している。給食費は小学校で1人当たり年間4万4千円、中学校で同5200円を徴収している。

公会計制度の導入は12年度からで、現場の負担が大きかった教職員やPTAによる現金徴収をやめて、保護者の口座からの引き落としや納付書送付による金融機関窓口での徴収に切り替えた。

初年度となる12年度の未納の児童生徒の割合は1・5%で163人だったが、13年度は2・5%で273人に増加した。未納総額も約416万円から約582万円に膨らんだ。全ての学校に未納者がいるという。

ちなみに公会計制度導入前の11年度は未納者は91人(0・8%)で、未納総額も約153万円にとどまっていた。

教職員らが直接徴収しなくなることで、市教委も導入初年度は未納増を予想していた。だが2年目はさらに悪化、収納率向上のため電話や文書による督促や家庭訪問などの対策を講じているが、歯止めがかかっていないのが現状だ。

文部科学省が13年7~8月に実施した全国学校調査では、12年度の未納の児童生徒数の推移について、前回調査(10年)と比べて「増えた」15%、「やや増えた」17%、「変わらない」34%などと回答。増えた理由は「保護者の責任感や規範意識の問題」が「保護者の経済的な問題」を上回った。

各地で起きている学校給食費の未納問題は、払える所得・資産状態でありながら払わないなど、保護者のモラル低下が主な原因と考えられている。同省はことし1月、有効策として児童手当から給食費の天引き実施を自治体に通知した。

海老名市教委の学校教育課は「この天引きによる徴収は保護者の同意が必要になる。引き続き家庭訪問などで給食費の支払いを求めていくが、来年度に向けて天引きも検討する。児童生徒が卒業しても未納分の請求は続ける」と話している。

【神奈川新聞】


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