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バイオガス施設見送り 発電効率など不十分/藤沢市

政治行政 神奈川新聞  2014年09月06日 03:00

藤沢市は5日、焼却施設に代わる新たなごみ処理施設として整備を検討してきたバイオガス化施設について、導入を見送る方針を明らかにした。発電効率や温室効果ガスの削減、さらに費用面で焼却施設を上回る効果が得られないことが要因。同日の市議会厚生環境常任委員会で説明した。

バイオガス化施設は、既存の焼却施設の老朽化に伴い、2021年度の稼働開始予定で市が導入を検討してきた。今まで焼却処理していた生ごみなどを発酵させてメタンガスを作り、燃やして発電する計画だった。

導入に向け、市はバイオ施設と焼却施設の比較検証を実施。その結果、バイオ施設の方が一般家庭の消費分に換算して約千世帯分の発電量が少なくなり、温室効果ガスの十分な削減につながらないことが分かった。

また、建設費や維持管理費などの費用面も、バイオ施設の場合、市の年間負担額が約3億5千万円増えるほか、▽生ごみの新たな分別による市民の負担増▽災害ごみの処理の難しさ▽臭気対策-などの課題も浮かび上がった。

バイオ施設を断念したことで、市は今後、2カ所ある環境事業所内で、焼却施設を整備する方針。市環境総務課は「既存の炉の延命化になるか、更新や新設になるか、手法は早急に検討していく」としている。

【神奈川新聞】


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