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工事店の説明義務化も 市が再発防止策 下水道料金徴収漏れ

政治行政 神奈川新聞  2016年12月03日 02:00

 横浜市で約16億円に上る下水道使用料の徴収漏れがあった問題で、市は2日、調査結果と再発防止策をまとめた。浄化槽から下水道に切り替えた際に使用者(市民)が届け出なかったり、届け出済みでも市が徴収を怠っていたりしたことなどが原因。市は下水道条例を改正し、工事店に使用者への届け出の説明を義務づけるなどの再発防止策を講じる。

 市環境創造局によると、徴収漏れ総額は11月30日現在で16億4100万円。そのうち対象者に5億300万円を請求したが、残り11億3800万円は時効の5年を過ぎており、徴収できない。

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