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危険ドラッグ、県で独自規制 知事が条例制定表明

政治行政 神奈川新聞  2014年09月05日 03:00

危険ドラッグの乱用者による事件や事故が全国で相次いでいる問題を受け、黒岩祐治知事は4日の定例会見で、危険ドラッグを独自に規制する条例を制定する方針を明らかにした。知事は「なるべく早く条例案をまとめ、施行させたい」と述べた。

危険ドラッグは厚生労働省が化学物質ごとの人体への悪影響を確認した上で薬事法に基づく指定薬物として規制してきたが、指定までに時間を要してきた。国は指定の迅速化を進めているものの、県内でも販売禁止や販売実態の把握といった対応を迅速化する狙いで条例制定を目指す。

知事は「危険ドラッグによる事故が著しく増加しており、県内でも広がりが危惧される。国の対応に加えて、神奈川でさらに迅速に対応できるよう条例の制定に取り組む結論に至った」と説明した。条例の具体的内容は明かさなかったが、8日開会の県議会定例会に条例の骨子を示し、議会の意見を踏まえて条例案をまとめていく考えを示した。

また、県は危険ドラッグの検査体制強化などを進めるため、2014年度一般会計9月補正予算案に4877万円を計上。県衛生研究所(茅ケ崎市)の検査機器2台を更新する。

最新機器の導入で検査の精度やスピードを向上し、これまで検出が難しかった微量な物質の鑑定も可能になるという。また販売店への指導体制を強化するため、買い上げ検査の検体数も30検体から60検体に倍増させる。

【神奈川新聞】


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