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藤沢市新庁舎1フロア削減 事業費圧縮で見直し案

政治行政 神奈川新聞  2014年09月04日 03:00

1フロアが削られた新市庁舎の完成予想模型(藤沢市提供)
1フロアが削られた新市庁舎の完成予想模型(藤沢市提供)

藤沢市は3日、2017年度の完成を目指している新市庁舎について基本設計の見直し案を公表、地上部分を1フロア削減して地上10階・地下1階建てとする方針を明らかにした。建設資材高騰で増大した事業費の圧縮が目的で、9億3千万円が削減される見込み。ただ、資財のさらなる高騰も加味したため、事業費の削減幅は1億円にとどまり、187億円になるとした。

市は今年2月、新市庁舎の基本設計を公表。建物の規模拡大や資材の高騰、消費増税などを理由に、事業費が従来計画の1・6倍の188億円に膨れ上がった。このため、市は見直し作業を進めてきた。

見直し案では、選挙管理委員会や農業委員会などの行政委員会事務局を、スペースに余裕のあった既存庁舎(新館)に移動。会議室や倉庫の配置も見直し、1フロアの削減を可能にした。フロア減で新市庁舎の延べ床面積は約3万5200平方メートル(約2400平方メートル減)、高さは47メートル(4メートル減)になる。

また、建具やエレベーター、エスカレーター、区画シャッターの見直しも進めた結果、10億2千万円を縮減。一方で、資材や労務費が高騰を続けている影響で工事費が18億5千万円増えるとも試算し、相殺された結果、事業費はほぼ横ばいになる見込みという。

財源の内訳は、国庫補助金1億円、起債124億円、庁舎整備基金からの繰り入れ62億円。

市管財課は「工事の発注まで1年あり、その間、資材がさらに高騰する可能性もある」としている。

【神奈川新聞】


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