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横須賀市に寄付の私有地 崖崩れ対策 国が補助

社会 神奈川新聞  2014年09月04日 03:00

横須賀市ハイランドで6月に起きた崖崩れの復旧工事が、国が補助する道路災害復旧事業として採択された。崩落した崖は私有地だが、市が寄付の申し入れを受けて道路区域に編入することで「公共土木施設」となり、同施設災害復旧の国庫負担を定めた法律の適用を受けることができた。

吉田雄人市長が3日の定例会見で発表した。崖の表層をコンクリートで網の目状に覆う工法で、今月後半に着工し、来年3月の全面復旧を目指す。事業費は数千万円で、国が3分の2を補助。残りは市が負担する。

市内では漁港、河川、道路といった純然な公共土木施設で同法の適用を受けた例がこの20年あまりで少なくとも7件ある。今回のように寄付を受ける民有地を道路区域に編入することで適用を受けたのは極めて異例。

崩れた崖の範囲は高さ約35メートル、幅約20メートル。私有地の崖崩れ対策は所有者の責任で行うのが原則だが、今回は災害が起きた後の復旧工事。公共土木施設は、暴風、地震や「異常な天然現象」などで災害が起きた場合、一定の条件を満たせば国が復旧費を負担する事業に選定される。

異常な天然現象による災害(河川以外)と認定されるには、最大24時間雨量が80ミリ以上などの要件がある。今回の崖崩れが起きた際の大雨は同163ミリ。さらに、所有者が寄付を申し出て、同法の適用を受ける素地が整った。

崖崩れが起きたのは6月7日未明で、下側の市道が土砂で埋まった。同10日に県、同12日に国土交通省が専門家を派遣。8月5日に同省と財務省が査定し、道路災害復旧事業として採択された。

【神奈川新聞】


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