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建材高騰解消を/中小に目向けて

政治行政 神奈川新聞  2014年09月04日 03:00

県内経済界からは、改造内閣に対する期待と注文が相次いだ。

建材費高騰や人手不足に悩む建設業。「国土交通相ら主要閣僚が留任し、政策に継続性を期待できる」と横浜市内の建設会社社長(56)。国土強靱(きょうじん)化法などの推進とともに「建材費高騰を国の力で解消してほしい」と要望する。

別の建設会社社長(45)は「本気で人口減対策に取り組んでもらいたい」と訴える。政府は外国人労働者の活用を進めるが、雇用した経験から「文化や風習の違いもあり、簡単なように見えて簡単ではない」。将来の生産人口を確保するためにも「コンビニと同じくらい保育園や幼稚園を整備し、国力の低下を避けるべきだ」。

アベノミクスの恩恵は、中小企業には浸透しきれていない。「消費増税の影響は今も続いている。小売店は真綿で首を絞められているような状況だ」と商連かながわの岡野誠一会長。

改造内閣にはもっと中小企業に目を向けて、と注文する。「小売店の売り上げが伸びると同時に、消費者が買い物しやすくなるような税制の仕組みを考えてほしい」と、商店街に対するソフト、ハード両面での支援も要望する。

神奈川トヨタ自動車の市川英治社長は女性5人の入閣を評価。「当社も女性に活躍してもらう体制を目指しているので、内閣にも期待している」と述べた。

【神奈川新聞】


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