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羽田と川崎の連携始まる 連絡橋も計画

社会 神奈川新聞  2014年09月03日 03:00

羽田空港を核とした京浜臨海部の国際競争力強化に向け、政府は関係自治体との連携を具体化するための推進委員会を設置することを決めた。空港と川崎方面を直結する連絡橋計画を含むアクセス改善や、成長戦略の柱として大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区」の方向性などを幅広く議論する見通し。2020年東京五輪を視野に、神奈川と一体化したハード・ソフト両面の整備が本格始動しそうだ。初会合は8日に都内で開く。

政府が2日に発表した。委員会は計21人で構成され、座長は和泉洋人首相補佐官が務める。政府からは内閣官房や厚生労働、文部科学、経済産業、国土交通各省の局長級らが名を連ね、観光庁なども参画。自治体側は東京都と大田区、神奈川県、横浜市、川崎市の副知事、副市長が参加する。

政府は京浜臨海部を含む「東京圏」の国家戦略特区指定をはじめ、羽田の年間発着回数を五輪までに最大で3万9千回増やす方針を打ち出すなど、国際ビジネス拠点の形成に向けた環境整備を目指している。

羽田-川崎の連絡道整備構想をめぐっては、大田区側と川崎市側で調整のつかない状態が長年にわたって続いていたが、菅義偉官房長官は5月の本紙取材に整備方針を明らかにしていた。国が関与する場を整えることで構想を前進させたい狙いもあるようだ。

「東京圏」は神奈川全域と東京都9区、千葉県成田市で構成。神奈川は健康医療産業の集積を中心に構想案を提示しているが、具体的な事業を協議する区域会議はまだ開催に至っていない。

委員会の設置方針を受け、黒岩祐治知事は「日本の成長戦略を推進する最重要地域。羽田空港周辺と京浜臨海部の連携強化が進むことを期待している」と、歓迎の意向を表明。川崎市の福田紀彦市長は「戦略拠点の形成を支える連絡道路などの整備が進むことを期待しており、市として主体的に参加していく」、横浜市の林文子市長も「連携強化は横浜市にとっても意義のあるテーマ。成果が出るようしっかりと取り組んでいく」とコメントした。

【神奈川新聞】


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