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災害時につながりやすく 帰宅困難者の一時滞在施設20カ所に特設電話 川崎市とNTT

社会 神奈川新聞  2014年08月30日 03:00

川崎市とNTT東日本神奈川事業部は、首都直下地震などの大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる市内の一時滞在施設のうち、JR川崎駅東口の地下街「川崎アゼリア」など20施設に特設公衆電話を計92回線設置する。家族の安否確認などに活用してもらう狙いで、一部施設を除き9月1日から運用を開始する。県内では避難所への非常用電話の事前配備が進んでいるが、一時滞在施設向けの取り組みは初めて。

特設公衆電話は、災害時に通信規制を受けにくい発信専用の優先電話で、避難所利用者らが無料で使用できる。被災地への通話が増えるなどして、つながりにくい場合も、声の伝言板「災害時伝言ダイヤル」(171番)として活用できる。

市危機管理室の想定では、川崎直下の地震で交通機関がストップした場合、最大3万5千人の帰宅困難者が出るという。市はこうした事態に備え、川崎や武蔵小杉、新百合ケ丘などの主要駅周辺の公共施設や地下街、ホテルなど31カ所と協定を結び、一時滞在施設に指定している。

このうち、現時点で回線設置が可能な20カ所を先行して整備。東日本大震災の発生時に約3千人を受け入れた実績のある「川崎アゼリア」内に26回線を引くほか、市教育文化会館(川崎区)に10回線、高津市民館と多摩市民館に各7回線を配するなど、利用者100人当たり1回線を目安とした。通常は施設管理者が電話機を保管し、防災訓練でも活用したい意向だ。

同市は昨年から、市内の小中学校など計175カ所の避難所に2回線ずつの特設公衆電話を設置する作業を進めており、市危機管理室は「災害時の通信規制は7割から9割といわれる中で、公衆電話の価値は高まる。一時滞在施設への設置を今後さらに拡大したい」と話している。

【神奈川新聞】


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