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  3. 山下ふ頭、新市庁舎、MICE… ハード整備に重点 横浜市新中期計画素案

横浜市の林文子市長は28日の定例会見で、中期4か年計画(2014~17年度)の素案を発表した。経済活性化、都市機能の充実といった視点から36の施策を掲げており、前中期計画(10~13年度)と比べ、山下ふ頭の再開発、新市庁舎整備、新たなMICE(マイス=国際会議、展示会などの総称)施設建設など街づくりや都市インフラ強化施策に重点を置いた内容となっている。

市長は「1期目の4年間は基礎固めをしてきた。今後は将来の横浜の飛躍のために、大胆な投資をする必要がある」と意気込みを述べた。

掲げられた36施策では計196事業が予定され、うち52事業が新規となる。事業費は概算で約1兆3500億円を見込んでいる。

待機児童ゼロ継続や全18区への在宅医療連携拠点設置といった施策のほか、山下ふ頭の再開発、みなとみらい21(MM21)地区での新MICE施設開業、新市庁舎整備、横浜駅を大改造する「エキサイトよこはま22」事業、神奈川東部方面線の整備推進、市営地下鉄3号線延伸の検討など大規模なハード事業が目立つ。

また、今回の中期計画では、計画最終年度の17年だけでなく、東京五輪が開催される20年と団塊世代が75歳を超える25年を「未来のまちづくり戦略」の目標年次として設定。それぞれの目標年次に向けた中長期的な施策も盛り込んだ。

財政運営面では、施策の推進と財政の健全性の維持を両立させるために「債務返済指数」という新たな指標を導入。この指数をもとに、市債は4年間で6千億円の範囲で活用する。前計画より1千億円増やした。また、一般会計で対応する借入金残高は17年度末時点で3兆2千億円以下にすることを目標としている。

計画期間中の財政見通しでは、累計で約760億円の収支不足が見込まれているが、徹底した事業の見直しや平準化、民間資金の活用などで解消していくという。

素案に対するパブリックコメント(9月1~30日)を踏まえ、12月ごろに原案を策定する方針。その後、市会の議決を経て確定する。

完成時期などを明確にしている主な事業

■2017年度まで■

▽横浜環状北線の完成(16年度)

▽南本牧ふ頭連絡臨港道路の完成(16年度)

▽保育所待機児童ゼロの継続(17年度)

▽横浜サイエンスフロンティア高校の中高一貫校開校(17年度)

▽在宅医療連携拠点の全区設置(17年度)

▽新港9号岸壁改修の完了(17年度)

▽関内駅北口駅舎・駅前歩行者広場の整備完了(17年度)

▽持続可能な郊外住宅地モデルの全区展開(17年度)

■2020年度まで■

▽新規ふ頭の整備着手(18年度)

▽神奈川東部方面線の完成(18年度)

▽新市庁舎の完成(19年度)

▽放課後キッズクラブの全小学校設置(19年度)

▽新たなMICE施設の開業(20年度)

▽山下ふ頭再開発の一部供用(20年度)

▽横浜駅西口ビル(エキサイトよこはま22)の完成(20年度)

▽LRTなど新たな交通の一部事業化

■2025年度まで■

▽横浜環状北西線の完成(21年度)

▽地震防災戦略の減災目標達成(22年度)

▽再生医療の臨床研究開始

▽横浜駅東口駅前開発(エキサイトよこはま22)の一部完成

▽小柴貯油施設跡地公園の一部供用開始

【神奈川新聞】


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