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横浜・MM21に市立小学校新設へ 10年限定 マンション開発で児童大幅増

社会 神奈川新聞  2014年08月29日 03:00

新校舎の建設予定地
新校舎の建設予定地

横浜市中区、西区でのマンション開発に伴い将来的に児童数の大幅増が見込まれるとして、市がみなとみらい21(MM21)地区に2018年4月から10年間限定で市立小学校を新設する方針であることが28日、分かった。市立本町小学校(中区花咲町、683人)から分離・新設する形。期間限定での学校新設は市内初で、全国的にも珍しいという。

市都市整備局や市教育委員会によると、予定地はみなとみらい線新高島駅西側にある57街区(市有地、約1・3ヘクタール)の一部(約0・9ヘクタール)。広さや徒歩通学する際の安全性、通学距離(最長2キロ)などを考慮して選定した結果、企業集積やにぎわい創出を目的に開発計画を進める同地区での期間限定という条件付きで新設することになった。20学級分の校舎や校庭、体育館、プールなどの建設を想定。14~17年度に設計・工事を実施し、18年4月に開校。10年後の28年3月で閉校する。

通学区域としては、本町小学校の学区のうち、MM21地区と、隣接する北仲通北地区を新設校の学区に分割する案があり、該当学区となった児童は原則、開校に伴い新設校に転校。閉校時には本町小に転校する。

これまで本町小では、MM21地区の高層マンション建設などに伴う児童数の増加に教室を増改築するなどして対応してきたが、今春になって北仲通北地区の開発計画が進展し、さらなるマンション建設が見込まれている。学区内全域でもマンション建設が増えていることなどから、18年度ごろには児童を受け入れられなくなると推計。将来的な児童数の推移や入学率などを総合的に考慮した上で、10年後には本町小で対応可能な児童数に落ち着くと判断した。

市教委学校計画課は「適正規模で学習環境を確保するために10年間限定で小学校を新設するという形になったが、不安なく児童が移れるよう準備をしていきたい。開設後は両校の連携も考えていく」と話している。

【神奈川新聞】


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