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川崎市が総合計画の策定方針公表 少子高齢化念頭に

政治行政 神奈川新聞  2014年08月28日 03:00

川崎市は27日、2015年度末までにまとめる新総合計画と行財政改革計画の策定方針を公表した。自らが掲げる「最幸のまちかわさき」の実現に向け、福田紀彦市長は「少子高齢化や財政状況などのピンチをチャンスに変えるべくチャレンジしなければならない。効率的な組織整備と既存施策の廃止見直しをしっかり行うため、両計画の策定作業を進めたい」とコメントしている。

◇新総合計画 少子高齢化念頭に

新総合計画の策定方針では、基本認識として(1)乗り越えるべき課題(2)活用すべきポテンシャル(3)飛躍に向けたチャンス-の三つを柱とした。

このうち、(1)では少子高齢化や厳しい財政状況、都市インフラの老朽化などを想定。市がこの日公表した将来人口推計では、6年後の2020年に超高齢社会を迎え、30年の約152万2千人をピークに人口減少へ転じる見通しだ。

一方、(2)では羽田空港や川崎港などの交通・物流拠点や集積する先端産業、豊かな文化・芸術資源などを挙げ、(3)では国家戦略特区指定や東京五輪などを念頭に置く。

新総合計画は今後30年を展望する「基本構想」、10年間の長期計画を示す「基本計画」、原則4年間の「実施計画」の3層構造。五輪イヤーの20年と市制100周年を迎える24年、人口減少が始まる30年を重要な節目の年と位置付けた。

また、政策分野を五つ程度に分類し、それぞれ方向性や具体的な施策を示す形で4段階に階層化。市民に分かりやすい政策体系を構築する。市民検討会議や有識者会議を経て、15年7月をめどに基本構想・基本計画の素案をまとめる。

◇行財政改革計画 民間を最大限活用

行財政改革計画の策定方針では、「全市を挙げた3D(だれもが・どこでも・できることから)改革の推進」をキャッチフレーズに、持続可能な行財政基盤の構築を目指す。

改革の視点として、(1)さらなる民間活用の推進(2)事務・サービスの見直し(3)現場を起点とした改革の推進-の3点を挙げた。

(1)では公民の役割分担の見直しとその徹底により民間を最大限活用するとしている。(2)では新たな施策の推進には、目的が失われた既存サービスの廃止・再構築なくしてあり得ないと指摘。全ての事務・サービスを対象にゼロベースで見直すとした。(3)では全ての職場から改革に自発的な取り組みの推進を求めている。

こうした視点に基づく取り組み項目としては効率的・効果的な行政体制の整備、行財政基盤の強化、市民サービスの再構築などを挙げている。

2015年3月に事務・サービスの見直しの考え方を公表し、同11月に計画素案を公表。16年2月に計画案、同3月末までに正式の計画をそれぞれまとめる。計画の実施期間は16、17年度の2カ年。

【神奈川新聞】


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