1. ホーム
  2. 経済
  3. 横浜港の水先人乗船義務、基準緩和へ 競争力高まるか

横浜港の水先人乗船義務、基準緩和へ 競争力高まるか

経済 神奈川新聞  2014年08月27日 03:00

港に出入りする船舶に水先人(パイロット)の乗船を義務付ける強制水先制度について、国土交通省は26日、横浜港での対象基準を現行の「総トン数3千トン以上」から「1万トン以上」に緩和する方針を明らかにした。海上保安庁が進める東京湾の海上交通管制一元化を横浜港で先行導入する考えも併せて示し、来年10月にも安全対策と規制緩和の双方の実施を目指すとした。可能な場合は前倒しを図る。

同省や自治体、関連業界などで構成する検討会が同日の会合で了承した中間報告に盛り込んだ。横浜の強制水先緩和は1999年以来で、コストの軽減による港湾競争力を強めたい自治体や関連産業が長年にわたって要望していた。

南本牧ふ頭を除く横浜港と川崎港の狭水域で構成する「横浜川崎区」では現在3千トン以上が強制水先の対象で、1万トン以上が対象となる名古屋や大阪、神戸などと比べて規制が厳しい。韓国・釜山やシンガポールなど海外の主要港に対抗できる国際競争力を強めるとし、横浜港が緩和を要望。一方、海域の混雑や外国籍船員の増加などで安全性の観点から緩和に慎重な意見もあり、論議が続いていた。

中間報告では、近年の船舶大型化で横浜に入る船が減っているほか、南本牧ふ頭の整備や混雑時の航行規制などで混雑が和らいでいると判断。海保の進める安全対策と同時に規制を緩和するのが適切とした。地元への安全対策協議会の設置も促した。

川崎港の水先緩和については議論を続け、年度内に結論を得る方針。

【神奈川新聞】


シェアする