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決算:県内上場4~6月期 6四半期ぶり減益 消費増税反動大きく 浜銀総研調べ

経済 神奈川新聞  2014年08月23日 03:00

4~6月期の県内上場企業の売上高
4~6月期の県内上場企業の売上高

浜銀総合研究所がまとめた県内上場企業126社(金融業などを除く)の2014年4~6月期の連結決算集計によると、全業種で経常利益が前年同期比11・4%減の871億円となり、6四半期ぶりの減益だった。小売業や卸売業などを中心に非製造業では同31・1%減となっており、消費増税後の反動減が業績に大きく影響した格好だ。

4~6月期の県内上場企業の売上高は2兆3933億円で同5・5%増だったものの、13年10~12月期(11・1%増)、14年1~3月期(12・8%増)から大幅に伸び率が鈍化した。

業種別では小売業は7四半期ぶりの減収となる同2・1%減。写真専門チェーン最大手のキタムラ、ドラッグストア大手のココカラファイン、家電量販のノジマといった国内販売が主力の小売業に加え、資材卸大手のすてきナイスグループなどの卸売業でも売り上げを大きく落とした。ただ、同総研の新瀧健一主任研究員は「反動減は4~6月期を底に7~9月期には和らぎ、下期には企業業績も反転することが見込まれる」と見通しを示す。

非製造業を中心に経常利益が前年比減となった企業は多く、売り上げ減に加え、為替差損が急増したことも業績を圧迫したという。円安がピークで、期末には1ドル=105円台だった13年10~12月期は56社が為替差益を計上し、差損計上は13社にすぎなかったが、円高に振れて期末に同101円台となった14年4~6月期は50社が差損を計上、差益は16社にとどまった。

製造業では海外子会社の業績好調を受け、ニフコ、ユニプレス、河西工業など自動車部品関連で売り上げを伸ばす企業が目立った。一方で、中国などの工場での人件費高騰が続いていることで、海外事業が利益押し下げの要因となる企業も出ているという。

集計対象は、3月本決算の県内上場企業(金融業除く)のうち、11年度からの比較が可能な126社。事業規模が大きい日産自動車は除外したという。

【神奈川新聞】


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