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辞職教育長のパワハラ問題「市長は説明責任を」

政治行政 神奈川新聞  2014年08月12日 03:00

大和市の滝沢正前教育長が部下の女性のパワハラ調査を妨害するなどして辞職した問題で、保護者や市議会から大木哲市長の説明責任を問う声が相次いでいる。大木市長の就任後、教育長を含む教育委員4人が任期途中で辞職しており、市議会からは委員就任時の審査厳格化を求める声も上がる。

教育委員の定数は5人。任期は4年で、市長が議会の同意を得て任命する。事務局トップの教育長は、市教委が委員長以外の委員から任命する。

大木市長はこれまで滝沢前教育長の問題について辞職当日の6日夜に、「教育行政の信用を大きく損ねることになり、誠に遺憾」とA4判の書面でコメントしたのみ。報道陣からの会見要請を拒否し続けている。理由について、市広報広聴課は「市教委の問題であり、市教委で対応する」と話す。

市PTA連絡協議会の小倉牧男会長(46)は「市長や前教育長本人がしっかり説明すべき。これで終わりでは納得できない」と話す。

2007年の大木市長の就任後、09年9月に教育長、10年9月に委員、12年12月に教育委員長と、滝沢前教育長と合わせ計4人が、いずれも4年の任期を全うせずに辞職した。ある市議は「これだけ、ころころ代わっていいのだろうか」とため息をつく。

その上で、教育委員の選任に先立ち、市議会は現在、市から提出されるA4判の経歴書1枚を中心とした市側の情報に依存して審査している現状を疑問視。「直接、委員候補から話を聞くなど、別の方法を考える必要がある」と指摘した。

【神奈川新聞】


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