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川崎市庁舎建て替え検討委が初会合 コスト懸念の声も

政治行政 神奈川新聞  2014年08月08日 03:00

老朽化に伴う川崎市役所本庁舎建て替えの基本計画策定に向けた検討委員会(委員長=大西隆・豊橋技術科学大学長)の初会合が7日、同市役所で開かれた。市側が10月下旬の次回会合で複数の建物計画を示すことなど、今後の検討スケジュールを確認した。

同市は今年3月、本庁舎を現在地で建て替えることなどを盛り込んだ基本構想を発表。本年度から2年間かけて基本計画を策定し、新庁舎完成は早くても2021年度以降となる見通しだ。初会合では、工期が20年の東京五輪に重なることから、委員から資材の高騰などコスト面を懸念する声が上がった。市側は「(新庁舎は)五輪までに完成させる建物とは違うので、ピークをかわす形になる」との認識を示した。

また、新庁舎の基本目標として(1)防災・危機管理(2)施設機能・経済性(3)環境配慮(4)文化・おもてなし(5)まちづくり-の五つの考え方を確認。市側は第2回会合でレイアウトなどの異なる複数の建物案を示し、本格的な検討に入る。

検討委に先立ち、福田紀彦市長は「市民のシンボルになるような、行政サービスの中心をつくる歴史的な事業。基本計画の部分は最も重要になる」などと話した。

【神奈川新聞】


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