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小中学生の不登校7000人増 神奈川県内も同じ傾向

社会 神奈川新聞  2014年08月08日 03:00

2013年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は計11万9617人に上り、前年度より約7千人増えたことが7日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。07年度に約12万9千人となった後、08年度からは5年連続で減少していた。

不登校のきっかけなど増加に転じた理由について、文科省は見解を示していない。同時に実施した問題行動調査の中で詳しく聞いており、結果を9月に公表する予定。

文科省はこれまで、各学校にスクールカウンセラーを配置するなどの対策を進めているが、現場の教員は「不登校の一歩手前の子どもも増えている」と指摘。専門家は「単年ごとではなく、長期的な動きをみて対応することが重要」と話す。

学校基本調査によると、中学生の不登校は中高一貫の中等教育学校前期課程を含め、3996人増の9万5442人。中学生全体に占める割合は2・7%で、37人に1人が不登校という結果だった。小学生も2932人増の2万4175人で、全児童に対する割合は0・4%と過去最高水準となった。

小中学生の不登校は、01年度に最多の13万8733人となり、その後は減少。06、07年度に増加したものの、08年度以降は再び減少する状況が続いていた。

また、1年以上所在が分からない小中学生は、今年5月時点で397人となり、昨年より308人減った。文科省が正確な実態調査を求めた後の11年には1191人だったが、各教育委員会が警察や福祉部局などと連携を強化して居場所の把握を進めた。

所在不明の子どもが虐待事件の被害者となるケースが相次いだことから、厚生労働省が4月、各自治体に18歳未満について実態の把握を通達。文科省も「政府全体で取り組んでいきたい」としている。

◆学校基本調査 幼稚園、小中高校、大学、短大など国公私立の全ての学校を対象に在籍者や教職員の数、出席状況、卒業後の進路などのデータをまとめる文部科学省の調査。教育行政に役立てるため1948年度から毎年実施している。2014年度の調査では、小学校は約660万人、中学校は約350万4千人と児童生徒数が過去最低を更新した。高校は約1万5千人増の約333万4千人だった。

【共同通信】

県内の「不登校」の小中学生も増加に転じた。中学生は中等教育学校(前期課程)を含めて249人増の7151人、小学校は271人増の2198人。中学校は08年度に最多の8309人となった以降、4年連続で減少を続け、小学校も10年度から2年連続で減っていた。

5月1日時点で1年以上所在が分からない小中学生は43人で昨年より69人減った。

【神奈川新聞】


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